2018年8月21日、タイ銀行（Bank of Thailand、タイの中央銀行）はR3社の分散型元張プラットフォーム「Corda」を利用した金融機関向けの中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）を開発するための計画を明らかにしました。
この計画は、2018年6月初旬にシンガポールで開かれた経済サミット「Nomura Investment Forum Asia 2018（野村インベストメントフォーラムアジア、NIFA）」において、タイ銀行のウィーラタイ・サンティプラポップ（Veerathai Santiprabhob）総裁が発表していた「Project Inthanon（インタノンプロジェクト）」と名付けられた計画です。
また、タイの各銀行においても既にブロックチェーン技術を使った送金システムを開始しており、この計画によりタイの金融市場のインフラがより効率性を高め、将来的に進化することが予想されます。
今回発表されたのは「ホールセール型」のCBDCであり、一般向けCBDCの「リテール型」とは対照的に利用を金融機関とその市場だけに限定されます。
開発については、バンコク銀行（Bangkok Bank）、クルンタイ銀行（Krung Thai Bank）、アユタヤ銀行（Bank of Ayudhya）、カシコン銀行（Kasikorn Bank）、サイアムコマーシャル銀行（Siam Commercial Bank）、タナチャート銀行（Thanachart Bank）、スタンダードチャータード銀行（Standard Chartered Bank）、HSBC銀行（The Hongkong and Shanghai Banking）の8つの金融機関が共同でホールセール型CBDCのプロトタイプの設計・開発を行うとのこと。
タイ中央銀行が「協調型マイルストーン」と表現するこのプロジェクトにおいて、2019年3月までにデジタル通貨（CBDC）をテスト発行する予定となっています。
今回の発表に関わる過去の出来事
タイ中央銀行が国際送金円滑化や詐欺防止に期待できるブロックチェーンの導入を検討中と発表
タイ中央銀行総裁が独自のデジタル通貨発行（CBDC）を検討していると発表
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