2018年8月3日、タイのニュースメディア「blognone」は、タイ中央銀行が現地の銀行に対し仮想通貨の取引を目的とする子会社の設立を認めた、と伝えた。
仮想通貨の規制に取り組んでいるタイ中央銀行は全ての銀行や金融機関において仮想通貨を直接取引したり仮想通貨関連サービスを個人に提供することは未だ禁止しているものの、タイ証券取引委員会(SEC)からの承認を得た子会社を通じて暗号通貨の売買ができることを認めました。
タイ証券取引委員会(SEC)からの承認を得た銀行および金融機関の子会社は、デジタルトークンの発行、仮想通貨仲介サービスの提供、仮想通貨関連事業の運営に関する事業を行うことができます。
また、銀行および金融機関は仮想通貨を取り扱うことを許可されていないが、投資のアドバイスや提案を行うことは許可されています。
コメントを残す