2018年12月4日、タイの仮想通貨取引所Satang(サタン)がSTO(セキュリティー・トークン・オファリング)で1000万ドル(約11億3100万円)の資金調達を計画している、とNikkei Asian Reviewが報じました。
Satangは今後タイ政府の支援を受けて、タイをブロックチェーンの中心地としてデジタル通貨とブロックチェーンのための規制枠組みを開発することを目指すと報じられています。
Satangのポラミン・インソムCEOによれば、STOは2019年の第1四半期に行われ、調達した資金を使ってユーザーによる支払いを可能にするeウォレットを開発し、プーケットやパタヤなどの観光地でSatangの店舗を展開することを計画しているそうです。
しかし、セキュリティートークンはタイでは2つの異なる規制(仮想通貨規制と証券規制)に関わっているため、STOは規制のグレーゾーンとして行われることになります。
タイ証券取引委員会のティプスダ・タヴァラマラ副事務局長は「国際的にローンチされるタイ関連のSTOは法律違反である。当局はシェアオーナーシップや議決権、配当といった問題についてのSTOへの対処方法を検討しなければならない」と述べています。
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