2018年3月30日の「ニッケイ・アジア・レビュー（Nikkei Asian Review）」にて、以下の内容が報じられました。
アピサック・タンティボラウォン（Apisak Tantivorawong）財務大臣は27日の閣僚会議で仮想通貨課税に関する枠組みを発表した。
内容は「仮想通貨取引に7％の付加価値税（VAT）を課し、取引で生じた利益に15％の資本利得税を課す」となっており、14日に発表されたデジタル資産規制に関する草案の内容とほぼ同等となっている。
今回の新たな規制は「拡大する仮想通貨分野が、マネーロンダリングや脱税などの犯罪行為に使用されることを防ぐ」ことを目的としているが、元財務大臣で現在はタイフィンテック（The Fintech Association、TFA ）協会の会長を務めるコーン・チャティカワニ（Korn Chatikavanij）氏は、「タイ政府は保守体質から厳格な規制を強いることにならないよう十分注意しなければならない」と述べている。
最近のタイの仮想通貨事情
タイ中央銀行総裁は2月上旬にタイ国内の全銀行に対し、仮想通貨の投資や取引を控え、取引所やプラットフォームの参加や設立を行わないよう求めた。この通達は銀行のみに適用されており、取引所やその他の仮想通貨サービスは対象外とされた。
タイ中央銀行総裁がタイ全銀行に対し仮想通貨から距離を置くように通達を送る
TDAX（Thai digital asset exchange、タイ・デジタル・アセット・エクスチェンジ）は、これまでの仮想通貨やICOの規制をめぐる先行き不透明な状態により、2月にICOを一時停止しタイ証券取引委員会（SEC）による規制枠組みの発表を待っていた。
タイの仮想通貨取引所「TDAX」のバンコク銀行の口座が停止、ICO取引も停止される
今後6ヶ月は大きな動きがある可能性があるので、タイの仮想通貨市場には注意が必要です。