タイ中央銀行が「タイ国内の商業銀行が仮想通貨関連の取引をすること」に対して懸念

タイ中央銀行が「タイ国内の商業銀行が仮想通貨関連の取引をすること」に対して懸念

2021年12月8日、タイの中央銀行であるタイ銀行のシニアディレクターであるチャヤワディー・チャイアナント(Chayawadee Chai-Anant)氏について「氏は暗号資産の取引にタイ国内の商業銀行が直接関与することを望んでいないようだ」とタイの新聞「バンコクポスト(Bangkok Post)」が報じました。

チャイアナント氏は「銀行は顧客の預金と公の責任とリスクがあるため、デジタル資産取引に直接関与することを私たちは望んでいない」と暗号資産の高いボラティリティを巡るリスクを指摘した。

また、商品やサービスの決済において仮想通貨を使用することにも懸念を示しており、「デジタル資産は価格のボラティリティが高く、サイバー盗難、個人データ漏洩、資金洗浄のリスクがある。そのため企業や消費者に悪影響を与える恐れがある」ともコメントしています。

タイでは、2021年の8月に仮想通貨取引所Zipmexが三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)傘下でタイの銀行では第5位の規模のアユタヤ銀行(Krungsri、Bank of Ayudhya Public Company Limited)から13億ドルの資金を調達しています。

また2021年の11月の始めにはサイアム商業銀行(Siam Commercial Bank、SCB)が、タイ最大の仮想通貨取引所であるBitkubの株式51%を取得しています。

上記のように、タイ国内では個人や企業だけでなく商業銀行の間でもデジタル資産の人気が高まっているにも関わらず、タイ中央銀行はデジタル資産に対してますます厳しい姿勢を取るようになってきています。

タイ銀行のシニアディレクターであるサッカポップ・パニャヌクル(Sakkapop Panyanukul)氏は「タイ国内で他の通貨が幅広く使われてしまう場合には、中央銀行が国内の経済を監督していく能力に影響を与えてしまうだろう」と述べており、企業が仮想通貨を受け入れることについて警戒感を示しています。

これらのようにタイ現地の商業銀行が仮想通貨取引所に投資している中で、中央銀行はその動きを懸念するコメントが多く報じられています。

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