タイ財務省のソムチャイ・スジャポン事務次官が仮想通貨投資へのリスクを警告

タイ 仮想通貨 規制 禁止

2018年2月2日のタイの新聞「バンコクポスト(Bangkok Post)」にて、以下の内容が報じられました。

タイ財務省のソムチャイ・スジャポン(Somchai Sujjaponngse)事務次官は、最近の仮想通貨市場の乱高下を受けて「タイは仮想通貨規制に関して早急に結論を出す必要がある」と強い危機感を示している。

「仮想通貨に投資するリスクについて、タイ銀行とタイ証券取引委員会(SEC)が公式に投資家に警告する必要がある」

「タイ政府からの警告や管理が無いままの状態で、今後も仮想通貨取引を許すことは受け入れられない」

スジャポン事務次官によると、今後はタイ中央銀行、タイ証券取引委員会、財務省、アンチマネーロンダリング局から構成されている仮想通貨の規制当局が、タイにおける仮想通貨関連の法整備の進め方に関する報告書を近く提出すると述べている。

タイの仮想通貨事情と管理人が思うこと

この1か月間にあった「仮想通貨の暴落」「コインチェック事件」の影響か、タイ政府からも「仮想通貨取引には規制が必要だ」という考えが公式に発表されました。

しかしタイ財務省を始めとするタイ政府は、仮想通貨の規制とブロックチェーンテクノロジーの規制については、元々明確な一線を引いています。

スジャポン事務次官も以前に「ビットコインなどの仮想通貨を好まないとしても、ブロックチェーンを有害と見なすのは誤りである。ブロックチェーンテクノロジーは時間短縮、公開性を高め、ブロックチェーンテクノロジーの利用によって様々な恩恵を受けることができる」と述べています。

最近のタイ国内での仮想通貨関連の大きな動きとしては、2017年6月にタイ発の仮想通貨「OmiseGo(OMG)」がプレセール、エアドロップを経て本格運用を始め、モバイルキャリア2社が決済で利用するなど普及が進んでいます。

また、タイ中央銀行は2017年8月にイーサリアムの共同創始者であるヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏と会合を持ち、イーサリアムをはじめとするブロックチェーンサービスを使用して金融取引の速度と安全性を高める可能性について話し合っています。

2017年11月には、日本の三菱東京UFJ銀行の連結子会社であるタイのアユタヤ銀行(Bank of Ayudhya Public Company Limited)が、管理業務の効率化を目的としてIBMと共同でブロックチェーンの実験プロジェクトを行い成功を収めています。この成功に伴い、現在ではタイの多くの銀行がブロックチェーンに基づくテクノロジーを金融業務に取り入れる検討を始めています。

このようにタイでは国や金融機関レベルでのブロックチェーンテクノロジーの普及が積極的に進んでおり、世界的にはかなりブロックチェーンテクノロジー先進国だと言えます。

ラッキー
ブロックチェーンテクノロジーへの理解が深まるほど、仮想通貨への理解も深まるため、何らかの規制があったとしてもタイでは仮想通貨の全取引停止などの事態にはならないと思っています。

また個人的にですが、イーサリアム(ETH)とOmiseGo(OMG)の2つの仮想通貨はタイで一般的に使われるようになる気がしています。理由についてはまた後日。

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