2018年3月13日のタイの新聞「バンコクポスト（Bangkok Post）」にて、以下の内容が報じられました。
タイの大手銀行の一つであるサイアム商業銀行（Siam Commercial Bank、SCB）は、リップルに基づいたブロックチェーン送金プラットフォームに2つの新しい通貨（ユーロと英ポンド）を追加し、2018年の第3四半期中には提供を開始すると発表した。
サイアム商業銀行の最高戦略責任者であるアラック・スチフォン（Arak Sutivong）氏は「最近は小売り顧客によるユーロと英ポンドのタイ国内への支払流入額が増加していることがあり今回の追加を決定した」と述べている。
この計画は、サイアム商業銀行がリップルのブロックチェーン送金プラットフォームを試行している既存の日本円送金オプションに追加するもので、2017年6月以来はタイの中央銀行の監督下でシステムが不正に操作されるのを防ぐ「サンドボックス・アプローチ」を通じて、日本にいるタイ人による自己資金の母国向け送金試験を行っていた。
日本には約40000人のタイ人が住んでおり、日本からタイへ国際送金される金額は年間約2億5000万ドルにものぼるとされている。
今回のように既存の送金オプションへの新たな通貨の追加を行う場合は、プラットフォームの技術は変わらないため実験をやり直す必要はないと述べている。
タイ事情や管理人が思うこと
最近のタイは日本と同様に仮想通貨取引所への法規制や調査が始まっていることで、市場も混乱しています。
しかしタイ政府はブロックチェーンの導入には積極的ですので、政府や中央銀行を通じてタイの銀行に様々な試験をさせています。
タイ人は他国へ出稼ぎしている労働者も多いですが、その逆にタイに出稼ぎに来ている他国の労働者も多く、また世界の大手企業が進出しているため、海外送金の取引数は世界でもトップクラスです。
このように銀行がブロックチェーンを導入することで資金移動は明確になりますし、両替のスピードも速くなります。
何より取引量が増えれば手数料増加による税収もアップできるため、国としては発展させたい技術だと思います。
今回のような国際送金も含めれば、ブロックチェーンシステムが本当に必要なのは発展途上国であることが分かります。
今後ますます発展途上国で利用が増えれば、仮想通貨全体の相場もまだまだ上向きになっていると予想できます。