タイ政府がデジタル資産の規制について初めて草案を発表

2018年3月14日のタイの新聞「バンコクポスト（Bangkok Post）」にて、以下の内容が報じられました。

タイ政府は、仮想通貨とICO（イニシャル・コイン・オファリング）に関する法律の草案を発表した。

ソムキット・チャトゥシーピタック（Somkid Jatusripitak）副首相のスポークスマンが承認待ちの国王令2件の内容を発表したもので、今後は閣議投票と法制委員会に提出され承認を受ける。

タイ財務省によれば、草案はデジタル資産（仮想通貨やデジタルトークン、電子データ形態の資産など）の利益から、最大15パーセントまでの資本利得税を徴収する計画とみられており、正確な税額などの詳細は今月末までに発表される見通しだ。

また、タイ政府はデジタル資産事業の関係者全てに関連当局へ登録するよう求めるとみられている。

タイをはじめとする東南アジアでは、企業でも個人でも国際送金の利用頻度が高いです。

銀行での国際送金あればある程度の資産の把握はできるものの、仮想通貨の場合はしっかりと管理しないと不透明なお金がたくさん生まれてしまいます。

そのため、こういった規制については仕方ないものと思われます。

個人的には仮想通貨相場が不安定なうちに法整備をしてもらって、相場が落ち着いたときに素早く動けるようにしたいですね。