タイで仮想通貨規制の国王令が施行され、今後は本格的に投資や決済に使用される模様

タイ国王令により、仮想通貨への規制枠組みが施行された

2018年5月13日のタイの新聞「バンコクポスト(Bangkok Post)」にて、以下の内容が報じられました。

タイ国王令により仮想通貨への規制枠組みが施行された。この国王令は2018年3月に草案が提出されてから数回改正されていおり、3月下旬には仮想通貨に対する課税枠組みの最終版を発表していた。

アピサック・タンティボラウォン(Apisak Tantivorawong)財務大臣によると、タイ国政府官報が公表した100節におよぶ法律では、仮想通貨は「デジタルアセット及びデジタルトークン」と定義されタイ証券取引委員会(SEC)の管轄権におかれることになった。

この規制は、仮想通貨やICO(イニシャル・コイン・オファリング)の禁止を目的としたものではなく、ECの立場と同じでICOを広範に支持するという内容。

デジタルアセットまたはデジタルトークンを販売する者は、90日以内にタイ証券取引委員会に登録しなければならず、登録を怠った場合は不正なデジタル取引で得た金額の最大2倍、または最低500万バーツ(約1719万円)の罰金が科せられる。従わなかった場合は最高2年の懲役刑を科される可能性がある。

今後はタイ国内の全ての仮想通貨取引所と仮想通貨の独立ブローカー、独立ディーラーに対して、今回の国王令によって規定された関連機関へ登録するよう要請していく方針だ。

アピサック財務大臣とタイ証券取引委員会は、これからもこの仮想通貨への規制枠組みを拡大していく予定で、措置は投資家の保護だけではなく、犯罪・マネーロンダリング・租税回避のために仮想通貨が使用されるのを防ぐことにも焦点を当てていると強調した。

仮想通貨規制の国王令施行以前のタイの仮想通貨事情

3月下旬には閣僚会議で仮想通貨課税に関する枠組みを発表していた。

タイ財務省が仮想通貨課税(デジタル資産規制)に関する枠組みの最終版を発表

2月下旬にはTDAX(Thai digital asset exchange、タイ・デジタル・アセット・エクスチェンジ)が仮想通貨への規制枠組みの不確実性のため、ICOの取引、登録を一時的に停止していた。

タイの仮想通貨取引所「TDAX」のバンコク銀行の口座が停止、ICO取引も停止される

2月下旬にはタイ中央銀行総裁がタイ国内の全銀行に対し仮想通貨の売買や投資を禁止していた。

タイ中央銀行総裁がタイ全銀行に対し仮想通貨から距離を置くように通達を送る

ラッキー
とりあえずこれでタイの仮想通貨の方向性が決まったと言えると思います。課税がするが大きな規制はしない、取引を補助するならちゃんと登録申請を、という至って現状維持に近い内容だと思います。

タイの仮想通貨投資額は世界では15位程度なので相場に影響するような発表ではありませんが、途上国の中ではトップとも言える金額です。

銀行や支払いのシステムで既に多くのブロックチェーンが利用されているため、法規制が整ったことにより今後はテスト的に利用される可能性もあるかもしれません。

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