タイ証券取引委員会(SEC)が国内の5つのICOに関して許可を認める予定と発表

タイ証券取引委員会(SEC)が国内の5つのICOに関して許可を認める予定と発表

2018年6月13日、「タイ証券取引委員会(SEC)が国内の5つのICOに関して資金調達を承認する予定である」とタイの新聞「バンコクポスト(Bangkok Post)」が報じました。

タイ証券取引委員会の担当者によると、現在50件あるICO申請の中で基準を満たし準備ができている5つに対してだけ承認を出す予定とのこと。

承認する条件としては「審査が簡単であり、商業的に特性を持っているプロジェクトだけが資金調達をしてよいかの検討対象となる」と発表されています。

今回のICOの認可が実際に下りれば、タイは規制された合法的な環境でICOが行われる最初の国になります。

新たに施行されたタイの仮想通貨の規制枠組みでは、1回のICOに対して投資家の投資上限額は30万タイバーツ(約9323ドル)で、発行されたICOトークン全体の70%を超えてはならないと定められています。

またICOでの資金調達に用いられる仮想通貨としては、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETC)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、ステラー(XLM)の7種類を許可するとされています。

タイでは仮想通貨に関連する全ての団体は5月14日から90日以内にタイ証券取引委員会に登録しなければならないため、今後はさらにタイ国内での取引所やICOの申請件数は増加していくと見られています。

ラッキー
今年に入ってからタイは仮想通貨に関わる法的整備を柔軟に迅速に進めてきました。

このままタイが世界初の「合法的な環境でICOが行われる最初の国」となれば、海外から積極的にアプローチしてくる会社や団体が増える可能性が高くなります。

そうなれば、タイは税収の増加や関連企業の株価の上昇などが期待され、タイ発の仮想通貨バブルなんてこともあるかもしれません。

余計な期待はしないほうが無難ですが、少なくとも悪い影響はないと思われますので引き続き注目したいところですね。

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