複数のタイ証券会社が共同で仮想通貨取引所を運営することを計画中

複数のタイ証券会社が共同で仮想通貨取引所を運営することを計画中

2018年7月2日、「タイ証券会社協会(ASCO、Association of Securities Companies)は共同の仮想通貨取引所の開設を計画している」とタイの新聞「バンコクポスト(Bangkok Post)」が報じました。

タイ証券会社協会のパテラ・ディーロークルンシラポップ(Pattera Dilokrungthirapop)会長によると、タイ証券会社協会に登録する複数の会社が共同の仮想通貨取引所を運営するために、タイ証券取引委員会(SEC)に対しライセンス取得を申請する見込みとのこと。

証券会社は普段より証券取引事業に従事しているため、投資家にサービスや取引プラットフォームを提供する準備が整っており、近年のタイ国内による個人・機関投資家による仮想通貨に対しての関心の高まりを受け計画されたとのこと。

パテラ氏は、既存の取引会社は投資家の資産を保護するために新しいシステムを導入する必要があり、事業コストを削減し、革新的技術の共有に協力するため、単一のプラットフォームを開設する必要性を説明し、証券取引とデジタル資産取引との類似点に触れ「投資家は私たちと取引することを好み、資産保全を確保している当社の取引システムを信用するだろう」と自信を見せた。

タイにおける仮想通貨規制の国王令について

タイでは5月14日に施行された国王令により、仮想通貨はデジタル資産もしくはデジタルトークンとして規定され、タイ国内の取引所やディーラー、ICOトークン発行体などは、5月14日より90日以内にタイ証券取引委員会(SEC)に登録することが求められている。

デジタル資産の取引に関してはキャピタルゲインに対し15%の源泉徴収税が課される。

海外企業がICOポータルや取引所をタイ国内で運営する際は、免許取得のためにタイ国内に拠点を構えるか、タイ国内のパートナーと組む必要がある。

タイで仮想通貨規制の国王令が施行され、今後は本格的に投資や決済に使用される模様

ラッキー
タイでは仮想通貨やブロックチェーンに関して実用レベルでは世界有数の先進国ですが、仮想通貨への投資実績に関してはまだまだです。

5月14日に施行された国王令の法整備に合わせて仮想通貨取引所を立ち上げるプロジェクトはたくさんあるようですが、実際には多額のコストが掛かるのはもちろん、専門知識がある人員が必要であり、まだ把握できていないリスクが生じるといった懸念も考えられます。

こういったことから、投資取引に慣れている複数の証券会社が合同で仮想通貨取引所を立ち上げることで、情報やシステムだけでなくトラブルやリスクが共有されますし、投資家からは証券会社に対し既に一定の信頼感を確保できているため、今後の仮想通貨投資も活発化する可能性が高くなりますね。

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