タイ商務省が農業の管理・輸出におけるブロックチェーン導入の可能性を調査し始める

タイ商務省が農業の管理・輸出におけるブロックチェーン導入の可能性を調査し始める

2018年10月9日、「タイ商務省(MOC)が著作権、農業、貿易金融におけるブロックチェーンの現実的な利用の可能性を調査し始めた」とタイの新聞「バンコクポスト(Bangkok Post)」が報じました。

タイ貿易政策戦略室(TPSO)のPimchanok Vonkorpon(ピムチャノック・ボンコポン)氏によれば調査は英国大使館の協力のもと行われており、ブロックチェーンの導入が国の競争力と信頼性を高めることができるかどうか、また特に中小企業に関して利用できるかどうか確認しているという。

ブロックチェーンには、デジタルID、IP登録管理、セキュリティ、スマートコントラクトの処理も含んでおり、今後はコメの輸出産業においてブロックチェーンを採用するためにサンドボックスを作成したいと考えているとのこと。

現在のタイでは、農産物を海外に輸出するのに少なくとも政府機関7カ所が関与し15〜20日を要しコストがかさんでいる。

しかしブロックチェーンを導入すれば輸出に費やされる時間を3日間に短縮され、かつ食物チェーンの管理全てにおいて信頼を高めることができると期待されています。

国際的にも食物チェーンを追跡するための解決策としてブロックチェーンが採用されており、最近ではIBMが米国のウォルマートやフランスのカルフールなどの巨大な小売業者が加わっているブロックチェーンを基盤とするプラットフォームのフードトラストを立ち上げ、農家から小売店の棚まで食品を追跡するのに使われています。

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