タイで証券取引法が改正されたことによりデジタル株式、トークン証券の発行が可能に

タイで証券取引法が改正されたことによりデジタル株式、トークン証券の発行が可能に

2019年5月2日、タイ証券取引委員会(SEC)のティプスダ・タヴァラマラ副事務局長が「最近の法改正によって施行された規制により、デジタル株式の発行及びトークン証券預託プラットフォームの立ち上げが可能になる」と述べたと、タイの新聞「バンコクポスト(Bangkok Post)」が報じました。

同新聞によると、タヴァラマラ氏は4月17日施行の2019年証券取引法改正について言及しており、貿易及び安全保障分野におけるトークン化へのブロックチェーン技術導入を国が進められるよう、タイ証券取引委員会(SEC)は全ての利害関係者に対し準備を依頼したそうです。

また、タヴァラマラ氏は法改正の影響について「法改正はトークン化プラットフォームにあたる国の資本市場をサポートする法的根拠となるため大きな影響を与えるだろう。そして法改正がより多くの市場参加者に機会を与え、同時に全面的にデジタル株式を支持するだろう」とも述べた。

これにより、トークン証券保管プラットフォームとセカンダリーマーケットにおけるデジタル株式の発行が可能となり、これまでセカンダリーマーケットでのみ許可されていたあらゆる証券を、無券面取引(帳簿のみで証券の保有と決済を記録する取引)によってプライマリーマーケットをカバーできるようになります。

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