タイのマネーロンダリング対策規制当局が仮想通貨に対する法規制を始めると発表

2019年8月5日、タイのマネーロンダリング対策規制当局（AMLO）の事務局長代行であるプリーチャー・チャルーンサハヤノン（Preecha Charoensahayanon）氏が「仮想通貨を使った不正行為を回避する目的でマネーロンダリング規制を改正する」と述べたと、タイの新聞「バンコクポスト（Bangkok Post）」が報じました。

プリーチャー・チャルーンサハヤノン氏は、「仮想通貨は現在はまだ問題となっていないが将来的にマネーロンダリングに悪用される」と指摘しており、今後の改正で、仮想通貨取引所に対して全ての取引を当局に報告することをアンチマネーロンダリング法に盛り込むとしています。

タイは国際マネーロンダリング監視局（FATF）の加盟国であり、FATFは仮想通貨プラットフォームに対する監視と疑わしい取引の報告は必須であるという提言を最近発表していました。

また、タイでは2019年2月に「セキュリティートークンの発行を認めるように証券取引法が改正」され、2019年1月には「デジタル資産事業法に基づいた仮想通貨関連企業にライセンスを付与する」など、仮想通貨の規制整備が進んでいます。