仮想通貨OmiseGOのOmiseホールディングスが三井不動産などから資金調達

2018年10月18日、タイ王国発の仮想通貨であるOmiseGOを発行している決済サービス会社のOmiseホールディングスが、金融インフラの構築を目的に三井不動産などから資金調達を行ったと発表した。

誰でもアクセス可能なオープンな金融システム構築を目指すOmiseホールディングスは、今回の資金調達の目的について「戦略パートナーとの関係性を築き、Omiseホールディングスが現在開発中の金融インフラ（Omise Payment, OmiseGO, GO.Exchange）をより多くの人に届けることを重視するため」と述べています。

また、OmiseのCEOである長谷川潤氏は「次世代の金融インフラを構築するというOmiseの目標へ向けた力強い一歩になる」とコメントしています。

今回Omiseホールディングスに出資したのは、三井不動産株式会社のベンチャー共創事業である「31Ventures」と、ベンチャーキャピタルの「グローバル・ブレイン（Global Brain）」、それにインドネシア最大級の財閥シナルマス・グループのベンチャーキャピタルである「SMDV」の3社。

Omiseホールディングスとグローバル・ブレインは、ブロックチェーンエコシステムを発展させるために提携しており、2017年6月にはコワーキングスペース「Neutrino（ニュートリノ）」を渋谷に共同で設立。三井不動産もNeutrinoにスポンサー企業として参画しています。

SMDVについては以前のラウンドでもOmiseに出資しており、今回は追加のフォロー投資という形となっています。

資金調達額については非公開となっており、現在は仮想通貨相場は低迷しているものの、仮想通貨・ブロックチェーン業界のインフラ整備は着々と進んでいるようです。