タイ財務省がデジタル資産市場を促進するために仮想通貨関連の税制を大きく緩和

2022年3月8日、「タイ財務省がデジタル資産市場への投資を促進するため仮想通貨関連の税制を緩和する」とロイター通信が報じました。

アーコム・トゥームピッタヤーパイシット財務相は「今回の税制改正については東南アジアで第二の経済大国であるタイにおいて誕生したばかりのデジタル資産市場を促進するために策定された」と述べています。

新しい税制については2022年4月から施行されて2023年12月まで続く予定です。

内容については、政府に登録されている仮想通貨取引所を利用した場合には仮想通貨トレーダーに課される7%の付加価値税（VAT）を免除し、さらには国内の仮想通貨スタートアップに少なくとも2年間投資した投資家に対して最大10年間の免税を提供するという内容です。

タイ政府は既に仮想通貨の利益に15%の税金を導入するという初期の計画を廃止したばかりで、今回改訂された税制についてはトレーダーが仮想通貨投資の利益と年間損失を相殺することを可能にします。

世界中のほとんどの国では、仮想通貨市場のボラティリティによってトレーダーが被った損失を考慮することなく利益にのみ課税しているため、今回の新しい税制はタイのトレーダーにとって大きなプラスとなるでしょう。