タイ中央銀行総裁がタイ全銀行に対し仮想通貨から距離を置くように通達を送る

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2018年2月12日、ロイター通信が以下の内容を報じました。

タイ中央銀行のウィーラタイ・サンティプラポップ(Veerathai Santiprabhob)総裁が、タイ国内の全銀行に対し仮想通貨から距離を置くよう求めた。

タイでは仮想通貨が法律で通貨として認められておらず、管理統制する法律もないため、資金洗浄(マネーロンダリング)、テロ資金の供給、詐欺など、犯罪にも使用されるなどの懸念があると指摘。

タイ中央銀行はタイ国内の銀行に対し、仮想通貨に投資すること、仮想通貨を売買(取引)すること、仮想通貨売買のための取引所やプラットフォームに参加すること、及び取引所やプラットフォームを新たに創り出すこと、など、今後の仮想通貨の取引や仮想通貨関連の事業を行わないよう通達を送った。

この制限はタイの銀行だけに適用されるもので、既存の取引所や他のサービスについては依然としてタイ国内で自由に営業することが許されている。

また銀行に対して、仮想通貨購入目的でのクレジットカードの使用許可や、仮想通貨の取引や投資に関して助言を行うことを禁じるなど、仮想通貨関連事業を全面的に禁止する内容となった。

タイの仮想通貨関連に関する最近の動向と管理人が思うこと

上記のようにタイは仮想通貨に対して慎重な姿勢を保ちながらも、一方で仮想通貨のシステムに対しては積極的な態度も見せています。

2017年8月には、タイ中央銀行はイーサリアムの共同創始者であるヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏と会合をおこない、イーサリアムをはじめとするブロックチェーンサービスを使用することで金融取引の速度と安全性を高める可能性について話し合いがされています。

またこの前の2月8日には、タイ財務省のソムチャイ・スジャポン(Somchai Sujjaponngse)事務次官が「政府は仮想通貨取引を禁止するのではなく、適切に利用できるように規制する枠組みの構築に取り組んでいる」と述べています。

タイ財務省のソムチャイ・スジャポン事務次官が仮想通貨投資へのリスクを警告

今回、タイ中央銀行は銀行に対しての全面的な禁止を求めており、引き続きタイの仮想通貨の規制を巡る動向に注目が高まっています。

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